Guardianship & Family Trust

成年後見・家族信託

高齢者・障害のある方の財産管理と次世代への承継を、
信頼できる制度でサポートします。

For You

こんなお悩みをお持ちの方へ

親が認知症になったとき、財産の管理はどうすればいい?

障害のある子どもに財産を残したいが、誰が管理するのか心配

老後の財産管理を信頼できる家族に任せたい

認知症になる前に将来の後見人を決めておきたい

不動産を持っているが、認知症になると売れなくなると聞いた

相続・遺言と組み合わせた財産承継の設計を考えたい

Guardianship

成年後見制度とは

認知症・知的障害・精神障害などにより、判断能力が不十分になった方を法的に支援する制度です。財産管理や契約などの法律行為を後見人がサポートします。

法定後見

すでに判断能力が低下している方向け

  • 家庭裁判所への申立が必要
  • 後見人・保佐人・補助人の3段階
  • 後見人は家庭裁判所が選任(専門職が選ばれることも)
  • 本人の判断能力の程度に応じた支援が行われる

当事務所のサポート

申立書類の作成・裁判所への申立のサポート、後見人・保佐人・補助人としての受任に対応します。

任意後見

まだ判断能力がある方向け・将来の備えとして

  • 判断能力があるうちに後見人を自分で選べる
  • 公正証書で任意後見契約書を作成
  • 判断能力が低下したときに契約が発動
  • 自分の望む形の支援内容を事前に設定できる

当事務所のサポート

任意後見契約書の設計・作成サポート、任意後見人としての受任に対応します。

Family Trust

家族信託とは

「家族信託」は、信頼できる家族に財産の管理・処分を任せる制度です。委託者(財産を持つ方)が受託者(管理を任せる家族)に財産を「信託」することで、委託者が認知症になっても、受託者が財産を管理・活用できるようになります。

成年後見制度と比べて柔軟な財産管理が可能で、不動産の売却・建替え・賃貸なども受託者の判断で対応できます。

Family Trust Structure

委託者

財産を持つ方
(親・本人)

信託契約

財産の信託

受託者

管理を任される方
(子ども・家族)

管理・運用

利益の給付

受益者

利益を受け取る方
(多くは委託者本人)

家族信託のメリット

  • 認知症発症後も財産を柔軟に管理・活用できる
  • 不動産の売却・建替えも受託者が対応可能
  • 遺言の代わりに財産の承継先を指定できる
  • 複数世代への財産承継を設計できる
  • 成年後見より家庭裁判所の関与が少ない

当事務所のサポート内容

  • 信託スキームの設計・ご提案
  • 信託契約書の作成
  • 信託登記の手続(不動産がある場合)
  • 信託口口座の開設サポート
  • 税理士との連携が必要な場合のご紹介

※ 家族信託の設計には税務的な検討が必要な場合があります。必要に応じて税理士をご紹介します。

Comparison

遺言・成年後見・家族信託 比較

比較項目 遺言書 成年後見 家族信託
効力が発生するタイミング 死亡後 申立後・契約発動後 契約締結後すぐ
認知症対策 ×(対応不可) ◎(柔軟に対応)
財産管理の柔軟性 △(裁判所の監督あり) ◎(受託者が柔軟に対応)
不動産の売却・活用 相続後に可能 裁判所の許可が必要な場合あり 受託者の判断で可能
複数世代への承継 ×(一代限り) × ○(設計による)
コスト 作成費用のみ 毎月後見報酬が発生 設計・登記費用(ランニングコストは少ない)

※ 上記はわかりやすく整理したものです。個別の事情により異なる場合があります。詳細はご相談ください。

Flow

ご相談の流れ

01

STEP 01

お問い合わせ

フォームまたはお電話でご連絡ください。ご相談内容をお伺いし、面談日程を調整します。

02

STEP 02

ヒアリング・面談

ご本人・ご家族の状況、財産の内容、ご希望をお伺いします。どのような制度が適しているかをご説明します。

03

STEP 03

ご提案・見積もり

ご状況に合った制度の設計案と費用のご見積もりをご提示します。

04

STEP 04

書類作成・手続き

ご依頼いただいた場合、必要な書類の作成・手続きを進めます。

05

STEP 05

完了・継続サポート

手続き完了後も、必要に応じてサポートします。

— Contact

成年後見・家族信託のご相談

「うちはどの制度が合っているのか」「費用はどのくらいかかるのか」など、
まずはお気軽にご相談ください。

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